日経ヴェリタス 2014年8月24日号

・今号の特集は、首相が変わって規制の緩和や製造業の促進などの改革が期待されるインド。モディ首相はグジャラート州首相時代に電力、港湾、道路などを整備したことで有名である。但し、ヴェリタスは親モディ派の州政府が少ないこと、モディ政権は生保や小売業界の対外開放に慎重なこと、汚職や不透明な行政手続きなどの課題についても述べている。・8月18日〜8月22日の週には多くの株式市場が上昇した。FOMC議事録も、イエレンFRB議長のジャクソンホールでの発言も、共に雇用改善と物価上昇が加速すれば利上げを急ぐべきとの見方と、低賃金労働が多いとの雇用の中身への警戒からの利上げ慎重論の両論で、大過なく通過した。アルゼンチン株は+5.8％、ギリシャ株は+3.8%、ロシア株は+2.3％、米株は+2.0％、日本株は+1.4％。米株は+0.7％と小幅続伸。前週にエルドアン氏のトルコ大統領当選にフィッチが警戒感を示したことなどから同国株は下落していたが、この週は+2.9％と反発。・この週には、円は続落し-1.2％。7月貿易収支が市場予想以上の赤字だった他、FOMC議事録の一部が早期利上げ示唆と解釈されたことなどから。英ポンドは消費者物価上昇率が低下して早期利上げ観測が後退したことなどから小幅に続落し-0.3％。ルセフ大統領の支持率低下が今年10月の大統領選に向けての改革期待となり、ブラジル・レアルは+0.8％。・足下で原油価格が軟調だが、その理由の１つとして、「イスラム国」の主戦場が原油の多いイラク南部から同国北部やシリアに移ったとの見方がある。他にはOPEC諸国の増産など。・他には、アマダのように配当を増やす余地が大きい企業（キーエンス、日本無線など）のリスト、サマーズ元米財務長官らの長期停滞論（労働人口伸びの鈍化、技術革新による企業の投資額減少などによる）、米株安に賭けるヘッジファンドなど。